シーシャは法律上違反なの？最近の法規制や各国の法律制限も解説！【2022年最新】

シーシャの法律上の扱いや法規制などについてわかりやすく解説

シーシャを吸いたい気持ちはあるけれど、法律に違反しないのか不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

今回はシーシャの法律上の扱いや法規制などについて徹底解説します。

実際にある法律に照らし合わせながら、シーシャが合法であることを証明していきます。

シーシャは法律上問題ないのか？合法である理由を説明

日本においてシーシャを吸うことは法律上、何の問題もありません。安心して吸えるタバコの一種です。

それでは、シーシャを吸うことが合法であることを説明していきます。

シーシャの法律上の扱いは紙巻きタバコと同じ

日本の法律ににおいてシーシャは、紙巻きタバコや加熱式タバコなどと同じ扱いです。

そのため一般的なタバコと同じで、20歳を過ぎればシーシャを吸っても法律上問題はありません。

ただシーシャを吸うことに対して、「怖いイメージがある」「雰囲気が怪しい」などの理由で合法なのかと疑問を抱く方が多いです。

しかしシーシャは、タバコの葉が原材料として使われており、紙巻きタバコと同じ扱いとなります。

近年では都会を中心にしてシーシャバーやシーシャカフェが増えてきました。

携帯タイプの小型シーシャや自宅でシーシャを手軽に楽しむ人たちもいます。

法律を守ってシーシャを吸えば、コミュニケーション場や癒しの空間として楽しめます。

シーシャの提供・販売には許可が必要

近年増えてきているシーシャバーやシーシャカフェですが、シーシャを提供したり、販売したりするときは許可が必要となります。

特に必要なのが「たばこ出張販売許可」または「たばこ小売販売許可」というタバコの販売許可を取得しなければなりません。

タバコの販売許可を得ずにシーシャを提供したり、販売したりした場合は、30万円以下の罰金(たばこ事業法第49条第1項第3号)が科せられます。

客としてシーシャを吸ったり、フレーバーを購入したりして訪れる場合はタバコの販売許可があるかどうか確かめてみましょう。

シーシャフレーバーは登録されたものに限って提供可能

シーシャのフレーバーを取り扱うときはルールがあります。

シーシャのフレーバーは、国内で登録されているフレーバーのみ提供できます。

国内でよく見かけるシーシャのフレーバーであっても登録がされていなかったり、登録がされていても流通している重さが異なっていたりする銘柄も存在します。

安心して利用できるフレーバーは「日本水たばこ同盟」のウェブサイトや財務省のHPから確認することが可能です。

有料となりますが、官報情報検索サービスでも検索できます。

シーシャに関わる直近の法律規制

ここからは、シーシャに関わる最近の法律規制についてみていきましょう。

法律規制に当たらなければ、シーシャはより安心して吸うことができます。

改正健康増進法

シーシャを吸うことは喫煙行為です。

そのため「改正健康増進法」に基づいて作られた条例では、罰則を受ける可能性もあります。

特に各自治体の受動喫煙防止条例は注意が必要です。

各自治体の受動喫煙防止条例

各自治体の受動喫煙防止条例を確認してみましょう。

例えば「東京都受動喫煙防止条例」は「喫煙者が不適切な場所で喫煙すること」を厳しく咎めています。

具体的には、シーシャ屋が技術的基準を満たしていなかったり、喫煙目的施設に当てはまらない店舗で提供されたシーシャを吸ったりすると、客として吸っている本人が罰則を受ける対象となる可能性があるのです。

そのため、お店選びは慎重に行いましょう。

たばこ税

シーシャは紙巻きタバコと同じ扱いということで、タバコ税もかかります。

厳密に言うと税法ではシーシャはパイプたばこに属します。

そのため、シーシャの場合はたばこの葉以外にもグリセリンや糖蜜、香料を合わせた重量に対して、フレーバーの1gごとに対して課税されます。

また、「たばこ税」「たばこ特別税」「道府県たばこ税」「市町村たばこ税」にプラスして、「関税」と「輸入消費税」もかかります。

そのため一般的な紙巻きタバコに比べ、シーシャは割高に感じられます。

海外のシーシャに関する法律制限

海外に目を向けると、世界保健機関(WHO)が定めている「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」があります。

アメリカのカリフォルニア州やニューヨーク州、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、香港、トルコなどはシーシャバーやシーシャカフェで働いている人を受動喫煙から保護することの方が重要と考えています。

そのため、公共の場でシーシャが吸えない国々もあります。

他にも各国のシーシャを吸える年齢制限やたばこ税などを詳しくみていきましょう。

各国の年齢制限

日本では20歳にならないとシーシャは吸えません。

そこで世界の国々の年齢制限をみてみると、18歳からシーシャを吸えるようになる国が多いです。

例えばアメリカでは州ごとに法律が設けられており、各州で18歳～21歳までの制限としています。

またフランス、イタリア、イギリス、ドイツ、中国、台湾などでは18歳からシーシャが吸えます。

韓国は19歳からです。

世界の国々の年齢制限をみてみると、日本よりも若い年齢からシーシャを吸えることが分かります。

各国のたばこ税

日本と各国のたばこ税を比較してみると、日本のたばこ税が低いことが分かります。

特にイギリスやフランス、ドイツなどはたばこ税が高く、アメリカも州によって違いはあるものの高めの税設定となっています。

ただし、これらの国々は紙巻きタバコのたばこ税に対して、手巻き用の刻みタバコやパイプタバコ、葉巻の税額が低いです。

旅行先でシーシャを楽しむ場合は日本よりも安く吸える国もあるでしょう。

公共の場での喫煙が禁止されている国もある

日本では合法的に吸えるシーシャでも、公共の場での喫煙が禁止されている国々もあります。

例えばキルギス共和国では、公共の場所においてのタバコ、電子タバコ含む加熱式タバコ、シーシャの喫煙を禁止し、違反した者には1,000ソム(日本円にして約1,800円)の罰金です。

またタイでは、2014年からシーシャの輸入、販売、所持を禁止しています。

違反した場合は、10年以下の懲役または最大50万バーツ(約１７０万円)の罰金が科され、在タイ日本大使館も日本人観光客や在留邦人に対しても注意勧告が出されています。

さらにブータンでは、2004年12月より禁煙国となり、タバコの輸入、販売、公共の場での喫煙が違法となりました。

ブータンに旅行をした場合、吸える場所は自室、ホテルの客室などのプライベートな場だけです。

レストランでタバコを吸ってしまい、検挙されると喫煙者でなく店が罰金を払うシステムとなっています。

キルギス共和国やタイ。ブータンなどシーシャの喫煙が禁止されている国へ旅行に行く際は気を付けましょう。

法律をしっかり守った上でシーシャを楽しもう

日本においてシーシャを吸うことは、法律上問題はありません。

日本では20歳を過ぎてから吸うことや条例に違反しない限り、罰せられることはありません。

しかし世界の国々ではシーシャの規制が日本よりも厳しい国があるので旅行や留学の際は注意が必要です。

日本ではルールを守って楽しくシーシャを吸えば、コミュニケーションが円滑に進んだり、癒しの空間を手に入れたりすることができるでしょう。

ぜひ、法律をしっかりと守ってシーシャの時間を楽しんでください。